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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、当社の企業行動基準に定める「フェア(公正)、リーガル(遵法)、オープン(公開)」の実践を通じて、株主、お客様、お取引先、従業員、地域社会といったステークホルダーとの良好なコミュニケーションを図り、企業としての社会的責任を果たすことはもとより、企業価値の継続的な向上の実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要課題と位置付け、コンプライアンス、危機管理、内部統制、IR等の充実に努めております。

コーポレート・ガバナンス体制

コンプライアンス

企業風土としての「コンプライアンス経営」をより一層確立させるべく取り組んでおります。そのために「公正・遵法・公開」を基本精神とした「企業行動基準」を策定し、これに従い「コンプライアンス」の実践に努めております。
また、コンプライアンス活動を組織横断的に統括するコンプライアンス委員会を設置しております。

企業行動基準

私たちは「フェア(公正)・リーガル(遵法)・オープン(公開)」を基本に、常に「生活文化の創造」を通して社会へ貢献するように心がけ行動します。

●コンプライアンス委員会

設置日2003年9月(年4回開催)
委員長社長
事務局グループ監査室、総務部
目的「企業行動基準」に基づく遵法精神の涵養、行動促進および企業活動全般の監視ならびに情報収集・分析
当社グループ全体におけるコンプライアンス上の重要な諸問題の審議
活動グループコンプライアンスの確立、諸規程の整備、公正取引の推進、ホットライン対応等

●コンプライアンス・マニュアル

コンプライアンスの実践のための行動指針としてコンプライアンス・マニュアルを策定しております。当社を取り囲む社会(人々)の期待に応えるため、主に4つのステークホルダー(消費者・取引先・従業員・社会)の視点から見たコンプライアンスの重要性を確認し、意識の向上を図ります。

<主な項目>
・消費者コンプライアンス:
商品の販売と契約、安全な商品の提供、個人情報保護の必要性、お客様への適切な情報提供、他
・取引先コンプライアンス:
公正取引(独占禁止法)について、下請法について、他
・従業員コンプライアンス:
サービス残業・過重労働とは、セクハラ・パワハラとは、他
・社会コンプライアンス:
地域社会への貢献、環境・社会に対する取り組み、ディスクローズ(情報開示)、インサイダー取引の禁止、他

●コンプライアンスに関する啓蒙・教育活動他

入社時の研修・入社1年後のフォロー研修に始まり、その後も昇格時の全ての段階において、コンプライアンスの研修項目を設けております。併せて、それぞれの業務に応じてゼミナール形式の研修を行っております。社内報においても定期連載を通じて、継続的に啓蒙活動を行っております。
また、当社グループにおける一層のコンプライアンス体制の確立を図るため、2007年2月に、コンプライアンス委員会事務局、外部弁護士事務所、人事部、労働組合の4箇所を内部通報制度の窓口とした「ホットライン」を設置いたしました。

危機管理

危機管理に関する規程を策定し、これに基づき当社における主要なリスク事項を抽出しリスクの事前防止を図るとともに、リスク発生時の対応方針等を明確化し損失の軽減に努めております。
また、事業活動における損失の危険の管理体制を構築するという観点から、危機の予防・回避・軽減といった危機管理の推進を主たる目的として、危機管理委員会を設置しております。

●危機管理委員会

設置日2004年3月(年2回開催)
委員長社長
事務局グループ監査室、経営企画室、総務部
目的平常時における安全管理、危機予防活動
有事における緊急対応(緊急対策本部として機能)
活動震災対策、新型インフルエンザ等の感染症対策、個人情報保護体制の確立、システム・セキュリティの強化等

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